関節リウマチと判断されたら
2013年04月15日 18:00 公開

知っておきたいいろいろな制度

7.知っておきたいいろいろな制度

7-1 治療にかかるお金が心配...

 生物学的製剤は薬剤費が高額であるために、多くの人が経済的な負担を重荷に感じています。医療費の負担を軽減する制度など、さまざまな制度を利用して、上手に治療を継続してください。制度を利用するためには、基本的には自分で申告する必要があります。

■公的医療制度の中にある負担軽減策「高額療養費制度」

 詳しく知りたいときやどうしたらよいのか分からないときは、自分が加入している医療保険組合に問い合わせるのが一番の近道です。自分がどの健康保険組合に加入しているのかは、保険証(健康保険被保険者証)を確かめてみましょう。

■税制の中にある医療負担に関する優遇措置「医療費控除」

7-1-1 高額療養費制度って?

 医療機関や薬局で支払った費用が1カ月間(月の初めから終わりまで)に一定の額を超えた場合に、その限度額を超えて支払った金額が支給される制度です。毎月自分が支払う医療費の上限額は、年齢や所得によって異なります。

高額療養費制度の世帯合算って?

 1人の負担額では高額療養費の支給対象にならない場合でも、同じ医療保険に加入している家族(「世帯」)にかかった医療費の自己負担額を1カ月単位で合算した額が一定額を超えた時には、超えた分を支給されます。

 ただし、世帯の中で2人以上の自己負担額が同じ月にそれぞれ21,000円以上でなければ対象となりません。また、共働きや就職した子どもなどが別の医療保険に加入している場合は、それぞれ別の世帯とみなされるので合算の対象とはなりません。

 医療保険制度でいう「世帯」とは、一般的なイメージの世帯(住民票での世帯)とは異なり、同じ医療保険に加入している範囲に限られます。ですから、住所が異なっていても同じ医療保険に加入していれば合算できます。

高額療養費制度の多数回該当って?

 直近の12カ月間に既に3回以上上限額を超え、高額療養費の支給を受けている場合には、4回目からの負担の上限額がさらに引き下がります。

所得区分の認定証(限度額適用認定証)って?

 高額療養費制度で上限額を超えた分が戻ってくるまでには、少なくとも3カ月ほどかかってしまうため、まとまったお金を用意しておかなければなりません。加入している医療保険から事前に「所得区分」の認定証を発行してもらい、医療機関の窓口に提示すれば、窓口での支払いを負担の上限額までにとどめることができます。加入している医療保険から高額療養費が医療機関や薬局に直接支払われるので、事後に高額療養費の支給申請をする手間も省けます。

 70歳以上の人は、所得区分の認定証がなくても、自動的に窓口での支払いが負担の上限額にとどめられます(低所得者の区分の認定を受けるためには、認定証が必要です)。

高額療養費貸付制度って?

 高額療養費の支給見込額の8割に相当する額を無利子で貸し付けてくれる制度です。貸付金の返済は、高額療養費の給付金をあてます。

ほかにもあるかも...自己負担を軽減してくれる制度

 加入している健康保険組合によっては、独自の付加給付を設定していることがあります。その場合、自己負担額がさらに軽減されます。自分が加入している健康保険組合に確認しましょう。

 

7-1-2 医療費控除って?

 医療費控除とは、自分自身や自分と生計が一緒になっている家族や親族の医療費が多くかかった場合に確定申告することで、かかった医療費の一定の金額を所得金額から控除でき、所得税が安くなる制度です。1月1日〜12月31日までの医療費を合計します。

 医療費控除の確定申告を行う際には、医療機関で受け取った領収書が必要です。通院などでかかった交通費も医療費として認められることがあるので、タクシーの領収書なども保管しておきましょう。

医療費控除の対象となる金額とは...

 医療費控除は納めた所得税の一部を還付してもらう制度なので、対象は所得税を納めている人です。生計が一緒になっている家族の中で、所得税を納めている人が確定申告を行います。

7-2 身体が不自由になってしまったら...福祉制度があります

障害者自立支援法による福祉制度:身体障害者手帳

 関節リウマチが進行して日常生活の動作などで不自由が多くなり、その障害が残念ながら改善する見込みがなくなってしまった場合には、障害の程度に応じた身体障害者手帳を取得し、支援を受けることができます。支援の内容は、身体障害の等級や自治体によって異なります。市区町村の窓口に相談しましょう。

介護保険制度の介護サービス

 関節リウマチは、介護保険法で「特定疾患」とされており、要介護と認定された場合には、40歳から介護保険のサービスを利用できます。認定された支援・介護度によって利用できるサービスは異なります。利用者は介護サービスの利用金額の1割を負担します。市区町村の窓口で相談しましょう。

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