2018年02月23日 06:00 公開

あれから1年、プレミアムフライデー浸透せず

 月末の金曜日は仕事を早く切り上げて余暇を楽しみ、消費を喚起する。「プレミアムフライデー」が経済産業省の旗振りで始まってから1年経つが、ほとんど浸透していないことが、市場調査会社インテージの調べで分かった。プレミアムフライデーの認知率はほぼ100%だったが、「勤務先が奨励・実施している」と回答したのは11%、実際に早く帰った経験があるのはわずか8.3%。経済産業省は今年もプレミアムフライデーを実施する方針だが、恩恵を被る人は限られているのが実情のようだ。

大企業の奨励・実施率が高い

 この調査は、東京都、神奈川県など1都3県で働く20~59歳の会社員など3,251人の回答をまとめた。今回は2018年2月に行われたが、同様の手法で、2017年2月のプレミアムフライデー直前と直後にも実施されている。

 今回のアンケートで、プレミアムフライデーを「聞いたことがある」「内容まで知っている」と答えたのは97%と、認知度は高いことが分かった。しかし、プレミアムフライデーを「勤務先が奨励・実施をしている」と回答したのは11%(金曜日出勤があり、1日7時間以上働く人に限定してアンケート)。昨年のプレミアムフライデー直後の調査では10.5%であり、奨励・実施する企業はほとんど増えていなかった。

 そして、この1年間で一度でもプレミアムフライデーに早く帰ったことのある人はわずか8.3%と、働く人のほとんどはプレミアムフライデーでも早くは帰れないようだ。

 企業の規模別にみると、「勤務先が奨励・実施している」と回答したのは、従業員数1,000人以上に勤務する人では20.6%だが、100人未満では2.8%。また、一度でも早く帰ったことがあるとしたのは従業員1,000人以上では14.1%であるのに対し、1,000人未満の勤務先では4~6%とやはり少ない結果だった。

(あなたの健康百科編集部)