2013年04月16日 公開

社員の風疹予防接種費用を全額補助―テルモ

「医療関連企業としての責任」

 風疹の流行拡大が続いている。国立感染症研究所によると、4月10日現在で全国の風疹報告数は3,000例を超え、昨年全体の1.5倍を記録。妊婦が感染することによる胎児の先天障害(先天性風疹症候群)の報告増加が懸念されている。流行のさらなる拡大を止めようと、成人の予防接種の費用を補助する地方自治体や企業が増加している。医療機器大手のテルモは、社員を対象に予防接種費用の全額補助を開始。同社の中尾浩治会長が「医療に携わる一員として自らが感染源にならないように」と呼び掛け、希望する社員たちが接種を受け始めている。

イントラ使い感染予防策の啓発も

 今回の費用助成について、中尾会長は「医療に携わる一員として、自らが感染を広げる立場になることを防ぐため、風疹予防接種の全額補助を決めた」とコメントしている。

 補助の対象は、風疹にかかったことや予防接種を受けたことがない、あるいは記憶のない医薬情報担当者(MR)および職務で医療機関を訪問する機会のある全ての社員。「大規模な流行拡大が続いている非常事態と捉え、イントラネットを使って全社員への基本的な感染予防策などを啓発。また、助成の対象となる社員に対しては、本社からのメールに加え、各営業拠点長から直接、予防接種を推奨する呼び掛けも実施している」(同社広報部)

 接種費用の助成期間は4月末日まで。短期間に一気に取り組むことで、風疹流行の危機感を共有し、多くの社員に接種を促すのが狙いだ。広報部によると、すでにこの補助制度を利用し、接種を済ませた社員も増えつつある。

 中尾会長が会長を務める日本医療機器産業連合会でも、加盟企業約4,900社に協力を呼び掛けており、今後、同様の取り組みが行われる見通しだ。

(編集部)

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