2016年05月18日 06:00 公開

心のケア必要な妊産婦、全国に4万人―厚労省調査

 うつなど精神的な健康(メンタルヘルス)に問題を抱え、治療などの対応が必要な妊産婦は、全国で年間約4万人(全体の4%)に上ることが、厚生労働省の研究調査から明らかになった。産後はホルモンバランスの変化や育児のストレスなどが原因でうつなどの精神障害にかかりやすく、また母親に精神的問題があると、生まれた子供に対する児童虐待につながりやすいことから、調査を実施した同省研究班は「産科と精神科の連携強化が急務」としている。

背景に「未婚で出産」「貧困」「実母との折り合いの悪さ」など

 調査は昨年(2015年)11月の1カ月間、全国の分娩施設を対象に実施。このうち1,073施設(44%)から回答があった。それによると、同月中の分娩数は合計で3万8,895件で、メンタルヘルスへの対応が必要と考えられる妊産婦は1,551人(4%)だった。全国の分娩数は年間約100万件で、この割合を当てはめると約4万人に相当する。

 メンタルヘルスへの対応が必要と考えられた理由のトップは「抑うつや精神不安の疑いあり」で、595人(38%)を占めた。また、459人(30%)は既に精神疾患と診断されており、276人(18%)が治療薬を服用していた。

 メンタルヘルスに問題を抱えやすい背景には「未婚で出産」「貧困などの生活面の問題」「両親の離婚」「実母と折り合いが悪い」「夫との葛藤」などがあると考えられた。

 妊産婦のメンタルヘルスの問題には助産師が対応する場合が多く、約4割を占めた。産婦人科医、看護師を合わせると約8割だった。一方、精神科医や臨床心理士などのメンタルヘルスの専門職が対応するケースは少なかった。また、産後に精神科医に紹介した例は22.4%にとどまっていた。

 研究班のメンバーで日本医科大学産婦人科学の中井章人教授はメンタルヘルスに問題のある妊産婦は実際にはもっと多いと思われ,産科と精神科との連携強化がますます重要となってくるだろう」と話している。

(あなたの健康百科編集部)